いの町議会 2020-12-10 12月10日－02号
表地方債補正変更についてですが、中頃から下、緊急防災・減災事業債６億2,830万円が限度額の変更で６億1,430万の、になり、次の緊急自然災害防止対策事業債は1,610万が770万と限度額が少なくなり、次の緊急しゅんせつ推進事業債は1,480万円が1,510万円と少し多くなり、次の防災・減災国土強靱化緊急対策事業債は2,590万が1,920万円、施設整備事業債は5,430万円が4,970万円、そして災害復旧事業債
表地方債補正変更についてですが、中頃から下、緊急防災・減災事業債６億2,830万円が限度額の変更で６億1,430万の、になり、次の緊急自然災害防止対策事業債は1,610万が770万と限度額が少なくなり、次の緊急しゅんせつ推進事業債は1,480万円が1,510万円と少し多くなり、次の防災・減災国土強靱化緊急対策事業債は2,590万が1,920万円、施設整備事業債は5,430万円が4,970万円、そして災害復旧事業債
◎財務部長（橋本和明君） 災害に伴う市有林や本市が管理をしております公共物等の倒木撤去などの財源としましては，現状では災害復旧事業費国庫補助負担金や災害復旧事業債及び防災対策事業債といった起債を活用することが考えられますが，民有林などは所有者による撤去が基本となりますことから，公共物等にかかわる撤去等以外についての費用負担を想定しておりませんので，財源についても考えておりません。
一方，林道の単独災害復旧事業におきましては，150メートル以内を１区間として，その災害復旧に係る工事費が13万円以上40万円未満という要件に該当します場合には，事業費の65％が小災害復旧事業債の対象となり，その元利償還金の全額が交付税の基準財政需要額に算入されるということになりますが，現在この要件の適用の細部につきまして県と協議を行っているところでございます。
それから地方債を3,470万円、これにつきまして６ページに地方債の補正で起債が合併特例事業債、防災対策事業債、災害復旧事業債の地方債の補正ですけれども、合併特例事業債は交付税措置が70％ある有利な債ということですけれども、あとの防災対策事業債とか災害復旧事業債の交付税算入額と、それからこれらについて、できれば地方債を使わずに、借金をふやさずに今までみたいに予算をとっている財政調整基金なんかとかお金を
歳入の主なものは社会保障・税番号制度システム整備費補助金等の国庫支出金を1,202万円、高性能林業機械等整備事業費補助金等の県支出金を8,265万8,000円、ふるさと納税による寄附金を6,240万円、災害復旧事業債等の町債を3,470万円それぞれ増額し、減債基金の繰入金を2,060万円減額するものでございます。
災害復旧事業債２億186万5,000円、これに対する算入額が１億7,954万3,000円でございます。あと、たくさんありますので、その他といたしまして、その他は緊急防災減災事業債、それから臨時地方道整備事業債などでございますが、その他で21億3,868万5,000円、これに対する算入額が10億768万円でございます。 今申し上げました数字で、地方債の現在高より交付税算入額が大きいものがございます。
激甚災害に指定されたことにより，農地等の１カ所の工事費用が13万円以上40万円未満の小規模な災害復旧に対して，小災害復旧事業債の措置が適用されます。
歳入の主なものは、財政調整基金、減債基金等の繰入金を３億2,730万円減額し、普通交付税を４億4,590万3,000円、河川等災害復旧費等の国庫支出金を１億8,718万2,000円、林業施設災害復旧費等の県支出金を２億7,253万2,000円、ふるさと納税寄附金の寄附金を6,210万円、平成25年度からの繰越額確定に伴う前年度繰越金5,244万7,000円、災害復旧事業債等の町債を２億1,480万円
歳入は、災害復旧費等の県支出金を852万円、減債基金繰入金を550万円、いの町地域雇用創造協議会貸付金元利収入等の諸収入を388万円、災害復旧事業債の町債を220万円それぞれ増額するものでございます。
森林づくり基盤整備交付金事業等の国庫支出金を１億3,652万円、がけくずれ住家防災対策事業・観光施設等緊急魅力向上事業等の県支出金を5,648万円、財産売払収入等の財産収入を569万2,000円、雅基金寄附金として寄附金を1,000万円、平成20年度から繰越額確定に伴う前年度繰越金を4,011万9,000円、いの町・三井協働の森づくり事業協賛金等の諸収入を622万9,000円、合併特例事業債・災害復旧事業債等
一般会計における９月末現在の町債の起債残高は、合計で140億1,316万円となっておりまして、その内訳は、普通債で57億9,127万円、臨時財政対策債26億677万円、過疎対策事業債13億3,630万円、合併特例債11億3,340万円、財源対策債９億5,422万円、辺地対策事業債７億5,644万円、減税補てん債６億7,190万円、災害復旧事業債４億9,848万円、公有林整備事業債１億3,062万円、
歳入の主なものは、普通交付税9,175万9,000円、河川等現年公共災害復旧費補助金等国庫支出金１億6,740万8,000円、農林水産施設現年公共災害復旧費補助金等の県支出金１億3,017万1,000円、確定に伴う前年度繰越金7,541万8,000円、災害復旧事業債等の町債１億5,200万円をそれぞれ増額し、減債基金繰入金6,648万1,000円を減額するものでございます。
歳入では、一般財源は減債基金繰入金を１億720万円、財産収入を２万円それぞれ増額し、特定財源は地方道路交付金、道整備交付金等の国庫支出金を1,987万円、児童手当負担金、林業施設災害復旧費補助金等の県支出金を7,060万円、三井・いの町協働の森整備事業助成等の諸収入を301万円、過疎辺地対策及び災害復旧事業債を2,630万円それぞれ増額するものでございます。
歳入の主なものは、河川等災害復旧費等国庫補助金を1,001万7,000円減額、林業施設災害復旧費等県補助金を5,409万8,000円増額、財産収入を676万2,000円増額、水資源対策特別会計繰入金を6,718万2,000円減額、諸収入を1,455万7,000円増額、災害復旧事業債等の地方債を１億4,420万円減額するものでございます。
対しまして、平成17年度の新市の当初予算ベースの起債発行額が約28億4,000万円で、この中から減税補填債と臨時財政対策債、それから災害復旧事業債等を除きましても、約19億3,000万円でございます。したがいまして、合併特例債を全額借り入れするとすれば、通常の建設事業に伴う起債の発行額を半分程度に抑えなければ、10年後の起債残高は増えるという理屈になります。
現在ある起債制度の中では、災害復旧事業債、また辺地対策事業債、更に過疎対策事業債につきまして有利な起債でございまして、端的に言えば事業費に対して66.5％、約３分の２の補助金を受けると、同じでございます。とは言いましても、残る３分の１は財政負担が必要ということになりますので、財政運営の影響に十分注意しなければならないのは議員ご指摘のとおりでございます。
災害発生時に，国の災害復旧事業債等を先行しなければならないというシステムを改め，一定の災害基金財政の確保に努め，災害発生時に市民生活に支障が生じないような体制を構築されたい。 本来地方自治体は，決算優先で議論されるべきであり，決算優先主義であれば，収入とのバランスを考え，借金をいくら返せるか見通すことができる。